宇宙開発や航空機開発で培った知識・経験を基に、お客様のお悩みを航空機装備品認証サービスで解決

日本における航空機装備品に関する基準体系を図1に示します。日本では、国際民間航空条約(通称: シカゴ条約)を基に航空法が制定されています。航空法を基に、航空法施工令および航空法施行規則が制定されています。国土交通省が発行するサーキュラーには、装備品認証に関する方針や考え方が記載されています。また、サーキュラーには装備品認証を取得する際に使用が推奨される業界団体のガイドラインが記載されています。
装備品認証を取得する場合、はじめに装備品が適合性を示すべき基準を識別する必要があります。具体的には、業界団体が発行する装備品に係るガイドラインおよび米国航空局(FAA)が発行するTSO等の規格が規定する膨大な基準の中から、お客様の装備品に関する基準を識別しなければなりません。

適用基準に対する適合性の証明方法を図2に示します。装備品が適用基準に適合していることを示す場合、以下の方法を採用し適合性を証明します。

●図面(設計図面、配線図面、装備図面等)

●解析(強度解析、電気負荷解析、性能解析等)

●試験(環境試験、地上試験、飛行試験等)

●文書(飛行規程、整備手順書等)

適合性の証明方法については、装備品認証の取得の成否に大きな影響を与えます。例えば、基準に対して誤った証明方法を選択した場合、基準への適合を証明できない事態が生じます。また、それぞれの証明方法において、「何をどこまで実施すれば基準への適合性を示すことができるか」という問題にも直面します。この問題は、装備品認証の取得が遅れる要因にもなります。

装備品認証に関する計画書および認証当局との調整を図3に示します。装備品認証にあたり、Certification Planの作成は必須ではありません。しかしながら、装備品認証の活動を進めるための計画書を作成することは、申請者および認証当局の双方にとって利点があります。 計画書には主に以下を記載します。

●認証を取得する装備品の概要

●適用すべき基準

●適用基準に対する適合性の証明方法および証明のために作成する具体的な文書(図面、解析書、試験方案・報告書等)

●装備品認証活動のスケジュール

装備品認証の申請者は、認証当局に対して、適用すべき基準および基準へ適合性の証明方法を含む計画を説明し、合意を得ます。認証当局から合意を得た計画を基に、申請者は装備品認証活動を実施します。

航空機の装備品認証の一般的なスケジュールを図4に示します。装備品認証活動は装備品の開発と並行して実施します。装備品認証活動は開発と同期を取りながら進めていく必要があります。
国土交通省航空局等の認証当局による図面や解析書類等の審査について、文書の提出から審査を経て認可を得るまでに数ヵ月以上を要します。また、認証当局が立ち会う装備品の製造過程審査および確性試験については、認証当局と調整した時期や限られた期間で完了する必要があります。仮にその時期・期間で審査や試験が終了しない場合、装備品認証活動が大幅に遅れる可能性があります。すなわち、装備品認証活動の遂行においては、スケジュール管理、課題の管理等のプロジェクト管理が重要になります。

日本で開発する装備品に関して米国航空局(FAA)のTSOを取得する場合、国土交通省航空局を通してFAAにTSO取得を申請する必要があります。国土交通省航空局を通したTSOの申請および取得を円滑に進めるためには、FAAへの申請を考慮しながら、国土交通省航空局との装備品認証活動を進める必要があります。