SERVICE|民間航空機・自衛隊航空機の耐空証明
航空機の耐空性認証・型式認証の取得を支援

航空法・自衛隊耐空証明の取得
日本で民間航空機を運航するためには、航空法に基づき耐空証明を取得する必要があります。また、自衛隊耐空証明の制度が整備されつつあり、耐空証明が求められる自衛隊航空機が多くなりつつあります。型式証明活動を経て耐空証明を取得する活動を円滑に進めるため、JAMSSは宇宙開発や航空機開発で培った知識・経験を基に支援いたします。
具体的には、以下の活動について、エンジニアリング支援、コンサルテーション、認証当局(国土交通省航空局、防衛装備庁等)との協議支援を実施します。
- 型式証明に適用される基準の決定
- 基準適合性の証明方法の特定
- 型式証明計画の作成
- 型式証明計画に基づく証明活動の実施
- 航空機の製造結果の検査(現状の検査)
航空装備品承認・構成品承認の取得
航空機に搭載される機器は、その機器単体に認証当局の承認を得ることにより、多くの航空機へ搭載する機会を増やすことができます。現在の航空機には、多くの承認済みの機器(TSO品等)が活用されています。航空装備品に認証当局の承認を受ける活動を円滑に進めるために、JAMSSは宇宙開発や航空機開発で培った知識・経験を基に支援いたします。FAAが発行するTSOの取得についても支援いたします。
具体的には、以下の活動について、エンジニアリング支援、コンサルテーション、認証当局(国土交通省航空局、防衛装備庁等)との協議支援を実施します。
- 装備品・構成品に適用される規格の決定
- 規格適合性の証明方法の特定
- 証明計画の作成
- 証明計画に基づく証明活動の実施
- 装備品・構成品の製造結果の検査(現状の検査)
航空機・装備品の開発保証
モダンな航空機の耐空証明においては開発保証活動が重要視されています。また、航空装備品・構成品に認証当局の承認には、航空機レベルの開発保証活動に精通することで、効率的な活動が可能となります。この開発保証活動を円滑に進めるために、JAMSSは宇宙開発や航空機開発で培った知識・経験を基に支援いたします。
具体的には、多くの航空機に対して認証当局が認めている以下のガイドラインに基づく開発保証活動について、エンジニアリング支援、コンサルテーション等の支援をいたします。
●ARP4754: Guidelines for Development of Civil Aircraft and Systems
●ARP4761: Guidelines and Methods for Conducting the Safety Assessment Process on Civil Airborne Systems
●DO-297: Integrated Modular Avionics (IMA) Development Guidance and Certification Considerations
●DO-178: Software Considerations in Airborne Systems and Equipment Certification
●DO-254: Design Assurance Guidance for Airborne Electronic Hardware
●DO-326: Airworthiness Security Process Specification
航空機耐空証明関連セミナー/研修
JAMSSはこれまでの経験に基づき、民間航空機に関わる主な活動分野のうち、耐空証明を取得するために必要とされる知識についてセミナー/研修を通じてご説明する活動を実施しております。自衛隊航空機の開発に関与されているに企業が耐空証明を取得するために必要な内容など、ご要望に応じたカリキュラムをご提案いたします。
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