宇宙開発や航空機開発で培った知識・経験を基に、お客様のお悩みを航空機型式証明サービスで解決

日本における航空機に関する基準体系を図1に示します。日本では、国際民間航空条約(通称: シカゴ条約)を基に航空法が制定されています。航空法を基に、航空法施行令および航空法施行規則が制定されています。安全性については、航空法施行規則を基に、更に耐空性審査要領で基準が詳細化されています。
航空機の型式証明を取得する場合、はじめに航空機が適合性を示すべき基準を識別する必要があります。具体的には、航空法、航空法施行令、航空法施行規則および耐空性審査要領が規定する膨大な基準の中から、お客様の航空機に関連する基準を識別し、当局と調整し合意しなければなりません。

適用基準に対する適合性の証明方法を図2に示します。航空機が適用基準に適合していることを示す場合、以下の方法を採用し適合性を証明します。

●図面(設計図面、配線図面、装備図面等)

●解析(強度解析、電気負荷解析、性能解析等)

●試験(環境試験、地上試験、飛行試験等)

●文書(飛行規程、整備手順書、重量重心算出書類等)

適合性の証明方法については、型式証明の取得の成否に大きな影響を与えます。例えば、基準に対して誤った証明方法を選択した場合、基準への適合を証明できない事態が生じます。また、それぞれの証明方法において、「何をどこまで実施すれば基準への適合性を示すことができるか」という問題にも直面します。この問題は、型式証明の取得が遅れる要因にもなります。

Certification Planおよび認証当局との調整を図3に示します。Certification Planには主に以下を記載します。

●型式証明を取得する航空機の概要

●適用すべき基準

●適用基準に対する適合性の証明方法および証明のために作成する具体的な文書(図面、解析書、試験方案・報告書等)

●型式証明活動のスケジュール

Certification Planは型式証明を取得するにあたり最も重要な文書です。型式証明の申請者は、認証当局に対してCertification Planを説明し承認を得る必要があります。認証当局から承認を得たCertification Planを基に、申請者は型式証明活動を実施します。

航空機の型式証明活動の一般的なスケジュールを図4に示します。航空機の型式証明活動は航空機の開発と並行して実施します。
型式証明活動は開発と同期を取りながら進めていく必要があります。

型式証明活動の遂行においては、スケジュール管理、課題の管理等のプロジェクト管理が重要になります。

国土交通省航空局等の認証当局による図面や解析書類等の審査については、文書の提出から審査を経て認可を得るまでに通常で数ヵ月以上を要します。

また、認証当局が立ち会う航空機や装備品の製造過程審査、装備品の確性試験および地上試験や飛行試験については、認証当局と調整した時期や限られた期間で完了する必要があります。仮にその時期・期間で審査や試験が終了しない場合、型式証明活動が大幅に遅れる可能性があります。